取扱業務例

未払賃金（残業代）請求

ある日突然、知らない弁護士から内容証明郵便が届くことがあります。

未払賃金（残業代）請求は、どの会社においてもいつでも起こり得る法的トラブルですが、その対応に慣れている経営者は少ないと思います。

また、一見すると算定式が明確で簡単なようにも思われますが、その背後には、さまざまな専門的論点を多く含むため、専門家の関与は必須です。

当事務所は、相手方の請求内容を様々な観点から分析し、示談交渉から裁判までの各段階において、過去の裁判例を踏まえた適切な解決の助言、示談交渉、裁判対応を行います。

解雇、雇止めの無効裁判は、労働分野の中でも特に労働者有利という印象の強い分野です。

当事務所代表弁護士は、これまで多くの解雇、雇止めの無効裁判に携わってきました。

会社側に有利な判決（または和解）を得ることができたケースも複数ありますが、一方で、悔しい結果となってしまったケースもあります。

これらの全ての経験を活かして、事案を見極め、裁判所に対して解雇事由の存在を説得的に伝えることに全力を尽くします。

パワハラ・セクハラの対応は、初期対応が肝心です。
初期対応を誤ったために、問題が長期化してしまうケースもあります。

当事務所は、ハラスメント問題の発生初期の段階から解決に至るまで、全ての場面において解決のサポートをいたします。

労働災害は、ある日突然起こるため、企業として常に適切な対応をとることは難しい場合があります。また、損害賠償額の算定は、極めて多くの専門的論点を含むため、専門家の関与は必須です。

当事務所は、労災事故発生時の初期対応・事実調査の支援から、被害者側との示談交渉・訴訟対応までサポートいたします。

団体交渉は、法律の理論だけでは解決できない独特の難しさがあります。
また、企業経営者側に与える精神的負担が大きい点が特徴です。

当事務所代表弁護士は、これまで数多くの団体交渉の代理人を務め、団体交渉の場に同席してきました。
その経験を活かして、企業に寄り添い、解決までの道筋を共に考え、最後まで交渉をサポートいたします。

当事務所が特に力に入れている予防法務の分野です。

早期に適切な対応を取ることにより、大きな法的トラブルの発生を未然に防ぐことができます。

「こんなこと相談してもいいのかな」と思うような、どんな小さなことでも良いので、事前に相談していただき、共に悩みながら、最適な対応を目指します。

当事務所代表弁護士は、これまで多くのセミナー講師を行ってきました。

経営者団体や外部士業の団体が開催する勉強会におけるセミナーや、企業の人事担当者を対象としたセミナー等の講師経験が豊富です。

受講者側のニーズを把握し、有用な情報を分かりやすくお伝えいたします。

上記の取扱業務は、あくまで一例です。
他の取扱業務の内容については、お気軽にお問い合わせください。