事務所理念

01　「使用者側の労働問題」に注力

労働問題は、日常的な問題でありながら、対応が難しい分野でもあります。

労働問題は、未払賃金（残業代）請求、退職（解雇・雇止めなど）、労災損害賠償、パワハラ・セクハラ対応、労働組合との団体交渉など多岐に亘ります。

また、テレワークの普及、女性や高齢者の活躍推進、LGBTの方への配慮などの時代の変化に伴って、労働分野においても新しい法的問題がどんどんと生まれており、労働問題は多様化しています。

今後もAIや自動化の普及、人手不足の深刻化等、労働問題を巡る環境は目まぐるしく変わっていくであろうと考えられますが、その変化に着いていくことは簡単ではありません。

労働法分野は、頻繁に法改正が行われる分野です。

しかし、この法改正に着いていくことも、日々経営に邁進されている経営者の方にとって、決して簡単なことではありません。

労働問題は、時として企業経営に深刻なダメージを与えます。

例えば、損害賠償金額が億単位となる可能性も、全く否定できる話ではありません（新入社員が社内での人間関係に悩み、精神的に不調を来して自ら命を投げてしまったケース等）。

また、最初の対応を誤ったがために、労働問題が長期化してしまい、企業がどんどんと疲弊して、経営への支障が大きくなっていく事態もあり得ます。

労働問題は、決して軽視できる問題ではありません。

当事務所は、このような「使用者側の労働問題」に特に注力して、その専門性をとことん追求します。

私は、これまで、「もっと早く相談してくれれば…」という苦い経験をしたことが何度もありました。

経営者・企業の人事担当者の方々にとって、日常的な労務関係の悩みは、社会保険労務士に相談するという方が多いように思います。

弁護士に相談するのは、実際に法的トラブルが発生した後であり、トラブルが発生していない段階で弁護士に相談してくださる方は、それほど多くはありません。

しかし、日常的な労務の悩みに対して、弁護士が対応することにより、防げる法的トラブルは数多く存在します。
むしろ、私は、法的トラブルが発生する前の日常的な悩みの段階に弁護士が関わることこそ、大きな価値があると考えております。

当事務所は、関係会社である社会保険労務士法人北見事務所と連携して、「経営者・企業の人事担当者の方々の日常的な労務関係の悩み」に弁護士として対応することを強みとしています。

社会保険労務士法人北見事務所は、30年以上の歴史があり、約400社の顧問先を抱える実績ある事務所です。
同事務所との強固な連携をもとに、企業の労務管理を日常的にバックアップいたします。

就業規則や賃金規程等の各種規程、労働条件通知書等の各種書類について、その作成や見直しに弁護士が深く関与するケースは実はそれほど多くはありません。

しかし、裁判実務を知る弁護士が関与してこれらの規程等の作成や見直しをすることにより、防止することができる法的トラブルは多く存在します。

法的トラブルは起きないに越したことはありません。

当事務所は、経営者の皆様が本来の業務に集中できるよう、就業規則や各種規程の整備、人事・労務管理に関する日常的な助言などの予防法務を特に重視しています。